日本初
中央官庁・自治体
予算書検索データベース

中央官庁・自治体を99%*網羅!
数百万の予算書からお好みの資料を簡単に検索

*47都道府県、1741市区町村(特別区含む)が対象。独立行政法人、地方独立行政法人、一部事務組合、広域連合についても2020年度分より随時収集予定(公開されている場合に限る)。
**都道府県・市区町村・特別区における2019年度実績。

【国際特許出願中】

News

2020/04/05 日本経済新聞 に WiseVine Signal が取り上げられました(4/6紙面、4/5電子版)※有料会員向け記事となります
2020/03/24 日経クロステック に WiseVine Signal が取り上げられました ※有料会員向け記事となります

ワイズバイン シグナル
WiseVine Signalとは?

Signal(シグナル)とは

WiseVine Signalは、入札が始まる前に、予算段階で自治体ニーズを捉えられる、国内初(当社調べ)の予算書検索データベースです。

これまで足で稼ぐか、入札開始段階で知るしかなかった自治体のニーズを網羅的に発見して、
「近年導入可能性のある」自治体に、「見落としなく」、「入札仕様が確定するよりも前に」提案活動を行うことができるようになります。

WiseVine Signalの3つの特徴 

予算関連資料約99%

検索可能な予算関連資料は
1,942,370件

全国自治体の約99%*に当たる1,942,370件のデータを格納。※2019年度実績(2019年11月時点)
Google検索では見つけられないデータを発見できる

Google検索では
見つけられないデータを発見

AIを活用したOCR(光学的文字認識)変換を行い、PDFファイル情報も検索しやすい状態にしてDBに格納しています。
予算検索時間大幅削減

予算検索時間の
大幅な削減が可能に

各自治体のHPを探しに行く手間が省けるので、年間で約230人日の検索時間を削減。
1行政機関あたりの平均予算検索時間を1時間として、検索対象組織数を1,700(2018年度実績)とした場合。

導入企業さまの声

NECネッツエスアイ

NECネッツエスアイ株式会社 様

1ヶ月半を要していた営業リスト作成時間が1日に!

当部署では、防災行政無線を中心とした防災ソリューションを自治体向けに提供しております。1,741自治体の上流ニーズ情報をくまなくチェックすることは不可能であり、行政への提案のタイミングを逸してしまうことも少なくない状況でした。WiseVine Signalを利用した結果、社内では集めきれない情報が集まり、ノーマークだった案件まで発見ができたので、営業機会の増加にも役立ちました。

内田洋行

株式会社内田洋行 様

全国自治体の予算資料から公共市場規模を科学的に推定、
営業の仕方が変わる。

WiseVineを使うことで、管理部門から営業部門までの全ての社員が予算情報を検索・一覧することができますし、お願いをすれば、資料としてまとめてもらう事も可能です*。従来に比べ、圧倒的に業務を減らす事ができますので、我々のビジネススタイル・営業活動が180度変わるものである、と感激しました。それほど高額ではないので、150人近くいる営業マンの、営業にかける時間・労力・工数・経費を考えると、圧倒的なコストメリットがあります。
*オプションサービス

よくあるご質問

Q. なにが出来るサービスですか?

A. 従来横断検索が困難だった、中央官庁・地方公共団体の予算書等のデータを一元的に検索・閲覧することができるサービスです。

Q. 導入メリットを教えてください。

A. 入札公示前に情報を知ることができるので、効率の良い営業活動が可能となります。また、新規事業の立案に際して、市場調査にもお役立ていただけます。

Q. 導入までに必要な環境を教えてください。

A. クラウドサービスとなっておりますので、インターネット環境さえあればすぐにご利用いただけます。

Q. 利用までにどのぐらい時間がかかりますか?

A. お申し込みから1〜3営業日以内で利用できます。

Q. 具体的にどのようなデータを収集していますか?

A.全中央官庁(予算書、事業説明書)に加え、都道府県、市区町村、特別区の予算資料を99%収集しています(2019年度実績)。さらに一部自治体での広報誌や議会だよりの予算関連部分についても収載しています。独立行政法人、地方独立行政法人、一部事務組合、広域連合についても2020年度分より随時収集予定です(公開されている場合に限ります)。

Q. 収集率はどれくらいですか?

A. インターネット上に公開されているデータを収集しており、都道府県・市区町村・特別区については99%を網羅しています。※2019年度実績(2019年11月時点)

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このページは民間企業の皆様向けにご用意しているものです。
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